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首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」

 【時計の針戻すな】

 「最後に、申し上げたいことがございます。私ども、衆議院、参議院で、特に予算委員会を通じて議論をしてまいりました。年金の議論、社会保障の議論、あるいは財政の議論、大変、未来を占うために、難しいテーマでございます。こういったテーマに関して当然、言うまでもありませんが、まずは政府がしっかりとした提案を作り上げていくことは論を待ちません」

 「しかし、ある一定の時に、野党の皆様方にもご協力をいただきながら、協議を深めていくことも、必要ではないか。このような大きなテーマに関して与党だ、野党だ、いがみ合うようなときではない。むしろ、大きなテーマに向けて、国をあげて取り組む姿勢も、いつの時代か、作り上げていかなければならないと思っております。さらに『政治とカネ』の問題に関しても、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題に関しても、与野党、協力をしていきながら、解決の道筋を作り上げていくことが、大変重要なのではないかと思います」

 「改めて、申し上げたい。私ども、政権を握らせていただいて半年たちました。さまざま、未熟なるがゆえに、問題点も抱えていると思います。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。大きな未来に向けて、時計の針をもっと勢いよく回せるような、そんな政府を作り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか、国民の皆様方にも、辛抱強くご指導いただけますように、お願いを申し上げて、まずは、冒頭の、私からの、国民の皆さん方へのメッセージといたします。聞いていただいた国民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます」

=(3)に続く

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子供の夢収めたビデオカプセル、千葉県が紛失(読売新聞)

 千葉県は23日、11年前の県民の日のイベントで収録した「ビデオカプセル」を紛失した、と発表した。

 子どもたちが将来の夢などを話した様子がビデオに収められ、20歳になったら受け取れるはずだったが、県も委託業者も保管していることすら忘れ、当時の参加者から問い合わせを受けて捜したが、見つからなかった。

 記者会見した赤塚稔・環境生活部次長は「皆様に深くおわびします」と陳謝した。

 1999年6月に千葉市の幕張メッセで開かれた「わくわく県民まつり」のイベントの一つ。小学生以下の子どもが対象で、1人につき約3分間収録した。県と事業を受託した幕張メッセ(旧・日本コンベンションセンター)によると、最大120人を収録する予定だったが、申込書も一緒に紛失したため、被害者も人数も特定できていない。ビデオを2025年まで保管する事業内容だったが、業者との契約に保管は含まれておらず、県の担当課でも引き継がれていなかった。

 問題が発覚したのは昨年8月。鎌ヶ谷市の女性から「子どもが20歳になるので取りに行きたい」と県に連絡があったが、県も幕張メッセもビデオの存在を把握しておらず、倉庫などを捜したが出てこなかった。県は19日、女性に電話で謝罪したが、「納得はしないが、これ以上言っても仕方ない」と言われたという。

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【ファッション・ナビ】2010年春夏神戸コレクション(産経新聞)

 ■まばゆいカラーモード

 今回で16回目を迎える「神戸コレクション」。2010年春夏の神戸(2月27日)、東京(3月13日)公演では過去最多の約1万6500人を動員。多彩なゲストやアンテナショップを設けるなど、回を重ねるごとにファッションイベントとして大きな広がりを見せている。(木村郁子)

 「クリア」「ビッキー」「チェスティ」といった神戸発ブランドをはじめ、国内外約30のブランドが参加した今回の春夏は、09年秋冬の黒一辺倒から一変。ヌーディーなベージュからホワイト、グリーン、ピンク、イエロー、ブルーとまばゆいばかりのカラーモードへシフトしていた。

 今年のトレンドは?と聞かれたら、まずは「ガーリー」と答えるしかないようだ。例えばオープニングを飾った「アルマーニエクスチェンジ」では真っ赤なフラワープリントのミニワンピースが登場。今が旬の小花柄ワンピースにウエストを太ベルトでマークしたスタイル。

 背中のくりを大きくとった「魅せトップス」、オールインワンやマキシ丈のワンピースには夏らしくコットンやテロンとした柔らかな素材が使われている。シフォンやフリル、レースも多用され、露出は若干多めでも健康的な雰囲気。夏の定番であるマリン、ダンガリーシャツも復活。体を締めつけないリラックスモードは、ラグジュアリーなリゾート着がそのまま街着に転換したかのようだ。

 ただリゾートと一線を引くのは足元を見るからだろうか。ウエスタンやデニムブーツはあくまでもハード系。鋲(びよう)がたくさん打たれたグラディエーターサンダルも人気継続中で、いたって辛口だ。また、洋服を際立たせるスパイス的小物は、相変わらずじゃらじゃら系。素肌に映えるターコイズやビーズ、ストーンなど自然素材が多く使われてエスニック風の演出。男子アイテムであるストロー素材のカンカン帽にテンガロンハットも必須アイテムだ。

 今回特に目を引いたのは百貨店から出品された数々のアイテム。阪急をはじめ、昨年11月にオープンした大丸心斎橋店「うふふガールズ」、この3月にお目見えした高島屋大阪店「gokai」など、お値ごろ感を打ち出しつつ、若い女子向けにアピールしたモードを展開した。おしゃれに積極的な女子の購買欲を取り込もうとする百貨店側の姿勢も見て取れた。

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首相「今が正念場。意思疎通を」 昨晩の会食で小沢氏に要請(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、民主党の小沢一郎幹事長ら党幹部との24日夜の会食で、自身や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に、「今が正念場だ。国民の目も大変厳しいところがあるので、何とか理解してもらえるよう頑張ろう」と呼びかけたことを明らかにした。首相は会食の席で、「今が一番厳しいときだからこそ、しっかりと党と政府の間で意思の疎通を頻繁に図っていこう」と党側に要請したという。首相公邸前で記者団に答えた。

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【一筆多論】石井聡 自民の財政危機直視を(産経新聞)

 やや古くなるが、1月下旬、東京都内で開かれた自民党大会の終了後のことだ。

 ホテル玄関のタクシー乗り場で行列を作る一般客を横目に、車を呼び出す係員のアナウンスに続いて黒塗りの高級車が車寄せに到着すると、若手議員を乗せて会場を後にした。

 与党時代ならともかく、恵まれた議員なのか、まだ自民党も余裕があるのか。一般党員の目にどう映ったかが気になった。

 鳩山邦夫元総務相の離党問題で揺れる自民党で、谷垣禎一総裁ら執行部は求心力低下よりも深刻な悩みを抱えている。野党転落によって一気に表面化した党の財政危機への対応だ。

 衆院選での議席激減に伴って政党交付金は大幅に減り、企業献金への関与廃止を決めた日本経団連の方針転換は収入減に追い打ちをかけようとしている。

 鳩山由紀夫首相の偽装献金の釈明にもあったが、企業献金を穴埋めするため個人献金を増やそうにも、簡単ではない。

 国会では企業・団体献金の廃止問題について与野党協議が始まろうとしている。資本主義経済を守り、企業の社会的存在を認めてきた観点から、自民党は直ちに「企業献金=悪」という立場をとるわけにはいくまい。

 だが、野党に転落した自民党にとって、従来と同様に企業献金に依存しようとするのも現実的ではなかろう。

 収入が減る以上、政党活動にかかる費用や個々の議員活動の費用を圧縮するしかない。暮れの「もち代」や夏の「氷代」の支給は廃止したが、まだまだ不十分だ。執行部は党財政が緊急事態にあることを宣言し、徹底したリストラ策や緊縮財政について所属議員らと真剣に論じ合うべきである。

 有権者から忌避された「政官業」の癒着構造は、政権から離れることによって、幸いにも解消することが可能だ。鳩山政権に代わる受け皿となるための政策を磨き、支持と寄付を地道に呼びかけていくしかない。

 収入減とともに自民党の屋台骨を揺さぶっているのが、銀行からの巨額の借金だ。平成20年分の政治資金収支報告書では119億円に上る。

 小沢一郎民主党幹事長や故梶山静六氏が自民党幹事長を務めた時代にも、100億~150億円規模の借り入れがあった。政権政党だからこそ可能だったが、すでに政権交代の可能性が指摘されていた20年10月、当時の麻生太郎首相の指示で行われた75億円の借り入れが響いた。

 衆院選に備え、三菱東京UFJ、みずほ、三井住友の3行から「協調融資」を受けた形だが、銀行側にとってはリスクの高い案件だったろう。

 旧大和銀行時代から関係の深かったりそな銀行が、実質国有化された後に自民党への融資を増やした経緯もある。

 企業献金は経団連経由のものだけで20億円規模を失う。政党交付金の減額は50億円規模になるという。収入の2本柱が急速に細るなかで、借金返済はきわめて困難だろう。「企業だったら倒産できるのに」という声も漏れるが、無責任すぎる。

 鳩山内閣とは別の意味で、自民党も「政治とカネ」に向き合うしかない。政党の存続さえ危ういとの危機感を持ち、解党的出直しにどう取り組むかだ。人気取りのために表紙を替えても借金は減らない。(論説委員)

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 三重県志摩市など3市町のし尿処理施設「鳥羽志勢クリーンセンター」(鳥羽市)を運営する鳥羽志勢広域連合から振興事業費を受け取った地元の白木町内会が08年度、振興費のうち150万円を「檀家(だんか)助成金」として支出したのは違法とする住民監査請求について、連合の監査委員は12日までに約116万円分を「不当支出」と認め、町内会に返還を求めるよう連合に勧告した。連合は06、07年度分も含め計約256万円を3月末までに返還するよう、町内会に通知した。

 連合はセンターが稼働した06年春以降、毎年度、同町内会に振興費500万円を支払っている。監査請求した住民団体「岩倉水源地と加茂川の自然環境を守る会」(片岡納会長)は、寺に支払われた住職手当などに充てられた檀家助成金150万円は、憲法の政教分離原則と連合の振興費交付規則などに違反すると指摘していた。

 監査委員は、政教分離原則違反とは断定できないまでも、宗教に関係する檀家助成金は振興費の交付規則に適合しない不当支出と断定した。【林一茂】

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天気 降雪、強風で交通機関乱れる(毎日新聞)

 低気圧の急速な発達により、9日夜から10日朝にかけて全国的に大雪や強風となり、各地の交通機関が乱れた。気象庁によると、関東では埼玉県秩父市で10日未明に積雪24センチを観測、東京都心でも積雪があった。北日本と東日本では11日にかけても大雪となる地域がある見込みで、気象庁は警戒を呼び掛けている。

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 気象庁によると10日午前9時現在の積雪は▽埼玉県熊谷市、甲府市7センチ▽前橋市6センチ▽宇都宮市2センチ--など。最大瞬間風速は水戸市で23.3メートル、千葉県銚子市で22.4メートルを観測した。11日午前6時までの24時間降雪量は多い所で▽東北の太平洋側70センチ▽北海道60センチ▽東北の日本海側、群馬県40センチ--の見込み。

 鉄道は10日朝、降雪による倒木でJR中央線快速電車の東京-高尾間の上下線に遅れが出たほか、西武池袋線・西武秩父線の入間市-西武秩父間で運転を見合わせた。高速道路は、9日夜から中央道、北関東道などで雪による通行止めが相次ぎ、10日未明には関越道の練馬-渋川伊香保間が通行止めになった。10日午前も一部区間で通行止めが続いた。

 日本航空は午前11時半までに青森、仙台などを発着する計38便の欠航を決定。全日空も新千歳、八丈島などを発着する計31便が欠航し、両社で約6200人に影響が出た。

 埼玉県では雪の影響で、10日朝までに交通事故が316件発生し、転倒などで5人が重傷、46人が軽傷を負った。都内でも26人がけがをした。【福永方人、銭場裕司】

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郵便不正「凛の会」発起人 偽証明書提出認める初公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた障害者団体「凛(りん)の会」発起人、河野克史被告(69)の初公判が15日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。

 河野被告は「凛の会は障害者の福祉を目的としたものだったが、証明書を提出したのはその通り」として、起訴内容を大筋で認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「国会議員への口添え依頼を凛の会元会長に指示した上、証明書を至急発行するように厚労省側に要請した」と指摘。弁護側は「以前から障害者支援をしており、少しでも障害者団体の資金集めのためになると考えた。犯行後も利得はほとんど得ていない」と訴え、執行猶予を求めた。

 河野被告は2月、厚労省元局長、村木厚子被告(54)の公判に証人として出廷し、偽造証明書を厚労省元係長、上村勉被告(40)=起訴=から受け取ったとする村木被告側の主張について「自分は受け取っていない」と否定した。

 起訴状によると、河野被告は平成16年6月、村木被告や上村被告と共謀し、凛の会の定期刊行物が障害者の福祉ではなく郵便料金を不正に免れる目的であるにもかかわらず、割引郵便制度の適用を受けるために必要な厚労省の証明書を偽造、郵便局に提出したとされる。

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未承認薬への対応「新薬開発を阻害するものではいけない」(医療介護CBニュース)

 昨年12月に新体制を発足させたEFPIA(欧州製薬団体連合会)Japanは3月4日、記者会見を開き、今年の政策目標などを発表した。この中で、加藤益弘会長(アストラゼネカ社長)は4月から導入される「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について、「世界的に見ても、新薬に特化して加算をする制度は非常にまれ」と評価した。また、未承認薬・適応外薬への対応については、「新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と指摘し、両者のバランスをどう取るかについて厚生労働省と協議する必要があるとした。

 加藤会長は新薬創出・適応外薬解消等促進加算について、「薬価制度は古い制度がそのまま残っていて、それを修復しながら今まで来た。それをある意味では覆す画期的な制度」と強調し、制度の恒久化が必要とした。

 未承認薬・適応外薬への対応については「きちんと取り組んでいかなくてはいけない」としながらも、「未承認薬への対応を実施するときのコストと時間、一方で、それがなければ開発中の新薬に使われたであろうコストと時間もある」と指摘。「未承認薬への対応が、これから新しく出てくる新薬の開発を阻害するものであってはいけない」と述べた。さらに、未承認薬の審査が集中することで、新薬の審査が遅れることがあってはいけないとも主張した。

 また、長期収載品の2.2%の追加引き下げを含めたトータルでの新薬価制度の影響については、各社ごとの影響はまだ調べていないとしながらも、「比較的ニュートラルだったのではないか」との見方を示した。


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「美人すぎる市議」が20代最後の日に“重大決意”(産経新聞)

 「美人すぎる市議」として話題の藤川優里青森県八戸市議(29)が7日、自民党青年局・女性局の全国キャラバンイベント「JIMIN NEXT」に初参加し、八戸市内で街頭演説に挑んだ。

  [フォト]すっぴん見てみたい政治家1位

 8日が誕生日の藤川氏は、「今日は20代最後の日。大好きな八戸の地で政治家として決意を示したい」と絶叫調に切り出し、会場では「夏の参院選出馬への決意表明か」とざわめきが広がった。

 しかし藤川氏は、「地方の叫びを一歩一歩でも着実に実現する政治を目指したい。私はずっと大好きな八戸の地で、市民の皆さんと一緒に地べたをはいつくばるような問題を解決していきたい」と述べ、参院選への出馬を否定。「地方は乾いたぞうきんを絞るような生活を強いられてきた。負け犬のままではいけないので、一緒に声を上げよう」とも訴え、引き続き地方議員の政治にかかわる考えを示した。

 キャラバンには小泉進次郎衆院議員、丸川珠代参院議員も同行し、「若返った自民党」をアピールした。

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失意の人々和ませ14年、犬の「純平」天国へ(読売新聞)

 東京・神楽坂の社会福祉施設「救世軍新光館」で、家や職を失った人々や地域の住民の心を和ませてきた犬の「純平」が2月末、息を引き取った。

 生後2か月ほどだった14年前、両目を接着剤でふさがれて捨てられ、新光館に引き取られた純平。入館者や職員たちは「ここのために生まれてきてくれたような犬でした」と悼んでいる。

 純平は1996年3月、栃木県小山市の公園で、瞬間接着剤で目をふさがれた姿で見つかった。地元の獣医師が治療し、引き取り手を探していたところ、入館者の一人が読売新聞で知って手紙を書いた。「犬小屋を作り始めています。みんなで責任を持って育てます」。こうして純平は新光館にやってきた。純平の名前は純粋な心で、いつまでも平穏で、との願いを込めて付けられた。

 新光館では、病気やけが、倒産など様々な事情で居場所を失った人たちが一時的に暮らす。純平は誰が来ても決してほえず、しっぽを振って歓迎した。持病の腰痛の悪化で働けなくなり、施設を転々として今年1月に入館した男性(55)は「玄関で純平の目を見てホッとした。嫌なことがあっても純平に話したら安らいだ」という。

 純平は、自分も職員の一人と心得て、朝8時半のミーティングでは館長の真鍋精一さん(52)の目の前のイスにちょこんと座るのが日課だった。散歩をすると、近所の人たちから声をかけられたり頭をなでられたりする。「人間不信になるような思いをしたのに、周りの人を元気づけてくれた。地域の人と館の絆(きずな)でした」と職員の畠山信美さん(68)は言う。

 昨年末に食欲がなくなり、がんと診断された。既に手術は難しかった。先月24日に散歩から帰って具合が悪くなり、25日夜、静かに息を引き取ったという。

 26日、純平は多くの入館者らに見送られて、都内の動物霊園に葬られた。真鍋さんは「いなくなって改めて純平の存在の大きさを感じる。本当にお疲れさま」と話した。

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老舗キャバレー「ロンドン」摘発 店内で売春容疑(産経新聞)

 キャバレー店内で売春をする場所を提供したとして、神奈川県警生活保安課と栄署は3日夜、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、横浜市港南区上大岡西のキャバレー「上大岡ロンドンA館」店長の森友典(51)=川崎市川崎区=と従業員の新福広美(44)=同=の両容疑者を現行犯逮捕した。県警によると、森容疑者は「ホステスがしていたサービスは全く知らない」と否認。新福容疑者は「売春していることは知っていた」と認めているという。

 県警の調べによると、2人は3日午後8時40分ごろ、ホステス(27)が男性客(22)と売春行為をする場所を提供した疑いが持たれている。

 キャバレー「ロンドン」は、全国展開している老舗で、県内には6店舗ある。ミニスカートの女性たちがラインダンスを踊るテレビコマーシャルも放映していた。

 「上大岡ロンドンA館」は約70平方メートルで、7つのボックス席がある。店内は暗いが、ついたてなどはないため、ほかの客からも売春行為が見えるような状態だったという。県警は昨年11月に「店内で売春している」という客からの情報を元に捜査を進めていた。27~57歳のホステス8人がおり、昨年4月に働き始めたというホステスは「入店したころはやっていなかった。半年ぐらい前からやるようになった」と話しているという。

 入場料が2千~3千円で、サービス料を取って性的サービスや売春を行っていたとみられる。客は1日平均5人程度で、1カ月約300万円の売り上げがあったという。

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調査捕鯨、継続前提に縮小も=保存と捕獲の両立模索-日本(時事通信)

 国際捕鯨委員会(IWC)は3月2~4日、米国で開催する作業部会で、クジラの保存と捕獲の両立に向け、対立する反捕鯨国と捕鯨国の双方に妥協を促す新しい議長提案について議論する。これを機に、モロッコで6月に開く年次総会での合意を目指した関係国間の調整が本格化する。日本は沿岸捕鯨の再開を合意の条件に掲げ、南極海での調査捕鯨では継続を前提に捕獲数で譲歩する構えだ。 

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<囲碁>早碁の阿含・桐山杯、プロの18勝8敗に(毎日新聞)

 阿含・桐山杯第17期全日本早碁オープン戦(日本棋院主催、毎日新聞社ほか後援、阿含宗特別協賛)の予選が1日、東京・大阪・名古屋の日本棋院会館で行われた。アマチュアは予選C(2月15日)を突破した7人のうち、5人が予選Bに出場。趙錫彬さんが1勝を挙げた後に敗れ、他の4人はいずれも初戦で敗退した。プロアマ戦の通算成績はプロの18勝8敗となった。残るアマ2人は15日に対局する。

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高田万由子
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自動車用電線でカルテルか=矢崎総業などに立ち入り-公取委(時事通信)

 大手自動車メーカー向けの車内用電線をめぐり、カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、矢崎総業(東京都港区)、古河電気工業(千代田区)、住友電気工業(大阪市)など数社の本社や事業所など二十数カ所を立ち入り検査した。 

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殺人時効の廃止答申、改正法案を今国会提出へ(読売新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)は24日、凶悪・重大事件の公訴時効の見直し策を盛り込んだ要綱骨子を千葉法相に答申した。

 人を死亡させた罪のうち、殺人は時効を廃止し、それ以外は時効期間を2倍に延長することなどが柱だ。答申を受け、法務省は3月にも刑事訴訟法改正案を国会に提出、今国会中の成立を目指す。

 要綱骨子は、施行前に発生し時効が未成立の事件にも、見直し策を適用するとした。同改正案の施行日について、法務省は「公布の日」とする予定だ。通常国会の会期は6月16日までのため、同改正案が今国会で成立すれば、同月中に施行される見通し。1995年に発生し、今年7月末に時効を迎える東京・八王子のスーパーで女子高校生ら3人が射殺された事件も、時効がなくなり、捜査が継続される可能性が高い。

 見直し策を具体的な罪名ごとに見ると、最高刑が死刑の殺人や強盗殺人(現行の時効期間は25年)は時効を廃止し、最高刑が無期懲役の強制わいせつ致死や強姦(ごうかん)致死は現行15年の時効期間を30年に延長する。そのほか、傷害致死や危険運転致死は現行10年を20年に、自動車運転過失致死や業務上過失致死は現行5年を10年にそれぞれ延ばすとした。殺人未遂は人を死亡させた罪ではないため、見直しの対象にならない。

 時効見直しの検討は、犯罪被害者やその家族の要望に応えたもので、千葉法相は昨年10月、法制審に諮問した。

 また、24日の法制審では、法相が、企業統治のあり方を検討するため、会社法制の見直しを諮問した。

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